コンプライアンス
コンプライアンス規程・行動規範
当社では、すべての役職員が例外なく守らなければならない基本原則として「コンプライアンス規程」を定めています。また人権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守しつつ、持続可能な社会の創造に向けて、高い倫理観をもって社会的責任を果たすべく、行動規範として10の原則を定めております。
行動規範10原則
- 1.生産効率の向上と地球環境の維持改善を担う産業コーディネーターとして、顧客の満足・信頼を獲得する。
- 2.公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。また、政治・行政との健全かつ正常な関係を保ち、贈収賄に関する法令や競争法を含む内外の諸法令を厳格に遵守する。
- 3.広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。また、個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報の保護・管理を徹底する。
- 4.従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。
- 5.環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に行動する。
- 6.良き企業市民として、積極的に社会貢献活動を行う。
- 7.市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底する。
- 8.事業活動のグローバル化に対応し、各国・地域の法律の遵守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮した経営を行い、当該国・地域の経済社会の発展に貢献する。
- 9.経営トップは、本行動規範の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内ならびに関連会社にその徹底を図るとともに、取引先にも促す。また、社内外の意見を常時把握し、実効ある社内体制を確立する。
- 10.本行動規範に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。
周知活動
すべての従業員へのコンプライアンス浸透を図るため、さまざまな機会を通して周知活動を展開しています。
管理職、階層別、入社時に開催される「コンプライアンス研修」では、ハラスメント問題やコンプライアンス違反についての知識習得と、事例をもとにしたケーススタディなどを実施しています。
また、eラーニング教材などを用いて、コンプライアンス浸透、及び、ハラスメントの未然防止に取り組んでいます。
救済制度
当社では直接、コンプライアンス担当部署である管理本部または社外窓口に相談・通報ができる体制を設けています。当社の役員、従業員（雇用形態を問いません）、派遣社員が利用できます。
※それぞれ退職後もしくは派遣終了後1年以内の方を含みます
また、お取引先様（仕入先様）またはその役員・従業員に対して、当社役員・従業員による法令・コンプライアンス違反またはその疑いがある場合には、本ホームページのお問い合わせにて苦情を受け付け、適切な対応をおこなう体制を整備しております。
情報セキュリティ
当社では、情報セキュリティを経営課題の重要事項と定め、保有する情報資産の適切な管理、保護に取り組んでいます。
社長の諮問機関であるサステナビリティ委員会の下部組織として、社長が任命する情報セキュリティ責任者を部会長とする情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ関連規程のもと、規程の順守モニタリング、事故報告などの取りまとめ、業務改善の施策検討を行っています。
重大な事案の場合は、情報セキュリティ委員会から委員長経由、取締役会へ迅速に報告しており、事案への対応を進めております。
企業が保有する重要な情報の漏えいは、第三者に損害を与えるだけでなく、企業の信用問題にもつながる重大な過失となりえます。さらには、サイバー攻撃やコンピューターウイルスへの感染などによる情報セキュリティ事故のリスクも懸念されます。
当社では、情報セキュリティ関連規程に基づき、情報セキュリティ委員会にて管理体制を把握し、ウェブサイトの脆弱性の特定・改善指導などにより、ITネットワークへの不正な侵入によるデータ破壊や、ウイルス感染を予防するためのセキュリティ管理体制の維持・向上を図っています。
